罰則あり!?一人暮らしで住民票を移さない5つのデメリット

進学、就職、転勤で引越す時に気になるのが「住民票の移動」です。

結婚・移住ならともかく一人暮らしを始めるくらいだと、なんとなく手続きしない人も多いのではないでしょうか?

ですが住民票をそのままにして引越すのはデメリットが多いです。

思わぬ罰則がかかることも…!?

住民票を移さないことに対するデメリットやペナルティについてまとめました。

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住民票移動は義務

家族全員での引越しでも1人での引越しでも、住民票は移すのが義務です。

義務なので「したほうがいい」じゃなくて「しなくてはいけない」ことですね。小中学校に通うのと同じです。

デメリットはたくさんあり義務を怠るとペナルティもあります。

基本的に引越したら住民票は移動させなくてはいけないと考えておきましょう。

 

住民票を移動させなくてもいいケースは?

 

★新しい場所に住むのが1年未満と決まっている場合

一人暮らしで住民票をどうするか迷う時は、新住所に1年以上居続けるかどうかを目安にするといいでしょう。

例えば、大学1年は遠くのキャンパスに通わなければいけないので一人暮らしをするけれど、2年目以降は今住んでいる家から通える範囲なので実家に戻ってくる…。

こんな予定であれば住民票を移す必要はありません。

 

 

★生活拠点は異動しない場合

住民票はあくまで「住所」のあるところに移すものです。

・学生寮に入っているが休みには実家に帰っている。

・単身赴任しているサラリーマンだが家族のいる自宅がある。

このように「生活の拠点」が元の家にある場合は住民票を移動させなくてもいいとされています。

あいまいでかなり拡大解釈できる決まりですね。

 

ですが、はじめは仮住まいのつもりでも、予定が変わってそこに住み続けることもありますよね。

その場合はわかった時点で住民票移動をしてください。

仮住まいが「住所」になってから手続きするわけですから、理由を言えば遅れたペナルティを受ける可能性はかなり低いです。(絶対ではない)

 

住民票移動はいつまでにすればいい?

住民票を移動するというのは、正確には「転出届」と「転入届」の2つを出すことです。

 

■転出届

旧住所の住民票が「除籍」になる。

引越しの14日前から引っ越し当日までに手続きする。

■転入届

新住所で住民票がつくられる。

引越し後14日以内で手続きをする。

大雑把に言えば、引っ越した日から14日以内には「転出届・転入届」を済ませてください、ということですね。

 

引っ越ししたのにこの手続きを怠ると、最大で5万円の『過料』を支払うと法律で定められています。

※過料とは罰金よりゆるめの金銭ペナルティのこと。

一日遅れただけで「はい、5万円」となることは考えにくいですが、長いこと放置していればきっちり過料を求められます。

遅くなるほど行きづらくなるので、住民票の移動は早めに済ませてしまいましょう。

 

住民票を移さないデメリット

住民票を移さないメリットはほとんどありません。

住所をひんぱんに変えないことで周りの人間が混乱しない。

面倒な手続きから逃げられる。

ことくらいでしょうか。

逆にデメリットはいくつもあります。

 

ペナルティを受ける

お住まいの市区町村で、行政サービスを確実に受けられるようにするため、入学・就職・転勤等に伴う引越し等により住所を移した方は、速やかに住民票の住所変更の届出を行って下さい。

(法律上の義務です。正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあります。)

引用 総務省「住民票の住所変更について」

総務省のホームページにも、住民票の住所変更を忘れるとペナルティがあることが明記されています。

なぜ住民票についてこんなにうるさく言われるのかというと、選挙権住民税に関わることだからです。

まあいいやと住所をあやふやにしておくことは、悪気がなくても選挙の不正や脱税につながるとも言えます。

住所というのはそれだけ重要な情報なのです。

 

公的手続きは旧住所でする

あらゆる公的手続きのお知らせはすべて旧住所に届きます。

何か手続きをするためには、いちいち旧住所に戻らなくてはいけないわけです。

 

住民票はもちろんですが、印鑑証明・納税証明書・パスポートなど公的書類も旧住所で取得しなければいけません。

また、免許を取るときに通う自動車学校はどこででもOKなのですが、最終試験は住民票のある免許センターでしか受験ができません。

 

新住所で選挙権が行使できない

選挙の投票時に持参するハガキも住民票のあるところに届きます。

投票所でハガキを渡すと名簿をチェックされますよね。

あの選挙人名簿は住民基本台帳から作られています。

 

実家から住民票を移していなければ、選挙のたびに帰省しなければいけません。

もちろん投票できるのは旧住所の選挙のみ。

都内に住んでいても都知事選には投票できません。

 

自治体の公的サービスを受けられない

地元住民が使う目的で建てられた公共施設などがありますね。

図書館で本を借りるには貸出カードを作る必要があります。

公共の体育館なども会員登録などが必須のところもあるでしょう。

住民票がないとそのような公共施設のサービスが受けられない可能性があります。

 

もっと怖いのが、一人暮らしを始めた場所で地震や水害など大きな災害が起きたケースです。

災害時には被害があった地域で食料や義捐金を分配するなど、自治体のさまざまな支援があることが予想されます。

ところが住民票を移動していないと、その地域の住民と認めてもらえずに支援を受けられない可能性も出てきます。

あなたのサービスや支援を受ける権利は旧住所に置いてきてしまっている、というわけです。

 

住所を証明できない

住民票がないということは、その土地に住んでいることを証明できないということです。

何かの手続きで住民票(の写し)が必要なのは住所を証明してってことなんですよね。

 

  • レンタルビデオ会員登録
  • 会社の交通費支給のための証明
  • 自動車や携帯電話の購入

このような手続きは住民票がある土地ならとても簡単です。

しかし住民票を移動させていないと手続きがややこしくなります。

場合によっては通らないケースも出てくるかもしれませんよ。

 

まとめ

  • 住民票の住所変更は義務
  • 短期・学生ならしなくても可
  • 原則引越し後14日以内で手続きする
  • 放置すると過料あり
  • 公的手続きが面倒くさい
  • 住所証明が面倒くさい
  • 現住所で投票できない
  • 公的サービスを受けられないかも

 

現実的には一人暮らしだと住民票をそのままにしている人は少なくありません。

ですが、デメリットを考えると住民票はさっさと移動したほうがいいです。(しないとダメ)

その土地の住民になっていない状態は危なっかしいポジションですからね。

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